女性特有のがん検診推進事業
厚生労働省は、23日、今年度の「女性特有のがん検診推進事業実施要綱」を
公表しました。
同事業は、市町村や特別区が実施するがん検診において、特定の年齢の女性に対し、
「子宮頸がん（子宮頚がん）」と「乳がん」の検診手帳と検診費用が無料となる
「がん検診無料クーポン券」を送付し、女性特有のがん検診の受診促進を図ることを
目的としています。
政府の経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、
今年度補正予算で措置された同事業には、約216億円が充てられることとなっています。
事業内容は、「対象者のがん検診台帳を整備し、検診手帳、クーポン券、
受診案内を一括して送付するとともに、クーポン券によりがん検診を受診するために
必要な費用を補助する」こと。
実施に当たっては「相談員を配置するなど、対象者等からの問い合わせに
対応できる体制を整備すること」とされています。
対象年齢は、
●子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳
●乳がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳
また、実施要綱には「その他の留意事項」として、
■クーポン券については、検診対象者および検診機関において、
当該市区町村が発行した真正のクーポン券であることを容易に確認できるよう、
必ず公印を付すこと
■検診機関に対し、クーポン券に記載された氏名および住所については、
必ず保険証、運転免許証などで本人確認を行うよう周知を図ること
などが挙げられています。
この「女性特有のがん検診推進事業」については、突然予算が配分されたため、
検診の実施環境や、品質の維持などについても意見が交わされているところです。
突然の実施で、準備不足なども懸念されているようですが、少なくとも
「何もしないから、異常も見つからない」
という状況から1歩でも前進するきっかけになると嬉しいです。
個人的には、正社員で働く自分に、市区町村からどんなお知らせが来るのか？
（ちなみに、会社の健康診断は、年齢制限があって、対象外…）を
調べてみたいと思います。
「正社員」＝「毎年健診受診」って、国のオエライさん達は思い込んでいるみたい
ですけど、そんなこと無いんですよねー。
>>詳しくは、厚労省ホームページで
「女性特有のがん検診推進事業について」
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公表しました。
同事業は、市町村や特別区が実施するがん検診において、特定の年齢の女性に対し、
「子宮頸がん（子宮頚がん）」と「乳がん」の検診手帳と検診費用が無料となる
「がん検診無料クーポン券」を送付し、女性特有のがん検診の受診促進を図ることを
目的としています。
政府の経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、
今年度補正予算で措置された同事業には、約216億円が充てられることとなっています。
事業内容は、「対象者のがん検診台帳を整備し、検診手帳、クーポン券、
受診案内を一括して送付するとともに、クーポン券によりがん検診を受診するために
必要な費用を補助する」こと。
実施に当たっては「相談員を配置するなど、対象者等からの問い合わせに
対応できる体制を整備すること」とされています。
対象年齢は、
●子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳
●乳がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳
また、実施要綱には「その他の留意事項」として、
■クーポン券については、検診対象者および検診機関において、
当該市区町村が発行した真正のクーポン券であることを容易に確認できるよう、
必ず公印を付すこと
■検診機関に対し、クーポン券に記載された氏名および住所については、
必ず保険証、運転免許証などで本人確認を行うよう周知を図ること
などが挙げられています。
この「女性特有のがん検診推進事業」については、突然予算が配分されたため、
検診の実施環境や、品質の維持などについても意見が交わされているところです。
突然の実施で、準備不足なども懸念されているようですが、少なくとも
「何もしないから、異常も見つからない」
という状況から1歩でも前進するきっかけになると嬉しいです。
個人的には、正社員で働く自分に、市区町村からどんなお知らせが来るのか？
（ちなみに、会社の健康診断は、年齢制限があって、対象外…）を
調べてみたいと思います。
「正社員」＝「毎年健診受診」って、国のオエライさん達は思い込んでいるみたい
ですけど、そんなこと無いんですよねー。
>>詳しくは、厚労省ホームページで
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乳がん検診の制限
厚生労働省の調査で、「乳がん」検診の受診対象者を、国の指針より
制限している自治体が811（約45%）に上ることが分かりました。
その他の部位でも、指針レベルの検診を実施出来ていない市区町村があり、
検診自体を実施していない市区町村も53あるということです。
厚生労働省では、「がんの予防」に有用な検診方法が確立している
「がん」については、検診の指針を定めています。
指針はこちらから>>
「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」 (厚生労働省)
この指針において「乳がん検診は」
対象：40歳以上（2年に1回）
問診・視診・触診・マンモグラフィー
となっています。
今回の調査は、全市区町村を対象に、「健康増進法」に基づく
胃・乳・子宮・肺・大腸の各がんについて検診の実施状況をたずね、
全てから回答を得たものです。
その結果、定員枠を設け、先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、
「乳がん」が最多となりました。
他に、子宮がん：517(28%)、胃がん：354(19%)、肺がん：241(14%)、
大腸がん：168(9%)の市区町村に制限がありました。
検診を実施していないのは、肺がん：51、大腸がん：2の市区町村でした。
理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」
などとなりました。
一方、年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、
子宮がん：724(40%)、乳がん：586(32%)ありました。
また、指針には実施が含まれていない、「乳がん超音波」検査を565(31)、
「胃の内視鏡」検査を212(12%)の市区町村が実施していたということです。
定期的な「がん検診」の受診は、「がんの2次予防」とされているほど大切です。
市区町村で実施するがん検診は、費用も少なく、近隣の医療機関で受診できるものも
多いため、利便性は高く、がん予防につながるものだと思います。
（日本の検診受診率は、まだまだ低いのですが…）
市区町村ごとに、お財布事情なども違うとは思いますが、厚生労働省の指針は、
がん検診の中でも最低限に近い内容ですので、どこでも一律に受診できる環境を
整えて欲しいと思います。
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制限している自治体が811（約45%）に上ることが分かりました。
その他の部位でも、指針レベルの検診を実施出来ていない市区町村があり、
検診自体を実施していない市区町村も53あるということです。
厚生労働省では、「がんの予防」に有用な検診方法が確立している
「がん」については、検診の指針を定めています。
指針はこちらから>>
「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」 (厚生労働省)
この指針において「乳がん検診は」
対象：40歳以上（2年に1回）
問診・視診・触診・マンモグラフィー
となっています。
今回の調査は、全市区町村を対象に、「健康増進法」に基づく
胃・乳・子宮・肺・大腸の各がんについて検診の実施状況をたずね、
全てから回答を得たものです。
その結果、定員枠を設け、先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、
「乳がん」が最多となりました。
他に、子宮がん：517(28%)、胃がん：354(19%)、肺がん：241(14%)、
大腸がん：168(9%)の市区町村に制限がありました。
検診を実施していないのは、肺がん：51、大腸がん：2の市区町村でした。
理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」
などとなりました。
一方、年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、
子宮がん：724(40%)、乳がん：586(32%)ありました。
また、指針には実施が含まれていない、「乳がん超音波」検査を565(31)、
「胃の内視鏡」検査を212(12%)の市区町村が実施していたということです。
定期的な「がん検診」の受診は、「がんの2次予防」とされているほど大切です。
市区町村で実施するがん検診は、費用も少なく、近隣の医療機関で受診できるものも
多いため、利便性は高く、がん予防につながるものだと思います。
（日本の検診受診率は、まだまだ低いのですが…）
市区町村ごとに、お財布事情なども違うとは思いますが、厚生労働省の指針は、
がん検診の中でも最低限に近い内容ですので、どこでも一律に受診できる環境を
整えて欲しいと思います。
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