乳がん検診の制限

厚生労働省の調査で、「乳がん」検診の受診対象者を、国の指針より
制限している自治体が811（約45%）に上ることが分かりました。

その他の部位でも、指針レベルの検診を実施出来ていない市区町村があり、
検診自体を実施していない市区町村も53あるということです。

厚生労働省では、「がんの予防」に有用な検診方法が確立している
「がん」については、検診の指針を定めています。
指針はこちらから>>
「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」 (厚生労働省)
この指針において「乳がん検診は」
　対象：40歳以上（2年に1回）
　問診・視診・触診・マンモグラフィー
となっています。

今回の調査は、全市区町村を対象に、「健康増進法」に基づく
胃・乳・子宮・肺・大腸の各がんについて検診の実施状況をたずね、
全てから回答を得たものです。
その結果、定員枠を設け、先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、
「乳がん」が最多となりました。
他に、子宮がん：517(28%)、胃がん：354(19%)、肺がん：241(14%)、
大腸がん：168(9%)の市区町村に制限がありました。
検診を実施していないのは、肺がん：51、大腸がん：2の市区町村でした。
理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」
などとなりました。

一方、年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、
子宮がん：724(40%)、乳がん：586(32%)ありました。
また、指針には実施が含まれていない、「乳がん超音波」検査を565(31)、
「胃の内視鏡」検査を212(12%)の市区町村が実施していたということです。

定期的な「がん検診」の受診は、「がんの2次予防」とされているほど大切です。
市区町村で実施するがん検診は、費用も少なく、近隣の医療機関で受診できるものも
多いため、利便性は高く、がん予防につながるものだと思います。
（日本の検診受診率は、まだまだ低いのですが…）
市区町村ごとに、お財布事情なども違うとは思いますが、厚生労働省の指針は、
がん検診の中でも最低限に近い内容ですので、どこでも一律に受診できる環境を
整えて欲しいと思います。

●ランキングに参加しています。クリックお願いします↓●